特別定額給付金事業についてのご案内

概要

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、
特別定額給付金事業が実施されることになりました。

この給付金に関して、配偶者等からの暴力を理由に避難している方で、
事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方については、一定の要件を満たし、その旨を申し出た場合には、次の措置が受けられます。

・ 世帯主でなくとも、同伴者の分も含めて、今お住まいの市区町村で特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
・ 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても世帯主には支給しません。
※同伴者とは、基準日時点で住民票に記載されている住所が申出者と同一で、現に申出者と生計を一にしている者をいう。

対象者となる配偶者等からの暴力を理由に
避難している方の要件

次の1~3のいずれかに該当する方

  1. ❶配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法・DV防止法)に基づく保護命令を受けていること
  2. ❷婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること
  3. ❸令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

申し出期間

申し出期間後も随時受付していますので、ご相談下さい。

手続き方法

「特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」に必要事項を記入し、下記のいずれかの書類を添えて今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口に提出してください。

・ 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書

・ 保護命令決定書の謄本または正本

※同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
※令和2年4月28日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば添付資料は必要ありません。

受付方法など

八尾市にお住まいの方

受付方法など詳しくはこちらをご覧ください。

八尾市以外にお住まいの方

・ お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口にお問い合わせください。

Adobe Acrobat Reader

PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。
同ソフトがインストールされていない場合には、
Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。